住まいを守る法律

住まいをを守る法律 住宅瑕疵担保履行法
消費者が安心して住宅を取得できるように、新築住宅を供給する住宅事業者に対し責任や義務を定めた住宅瑕疵担保履行法という法律があります。(一般的に10年保障と呼んでいます)

住まいを守る法律
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平成21年10月1日より、住宅瑕疵担保履行法がスタートしました。この法律は、新築住宅を供給する事業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるよう、保険や供託を義務付けるものです。
万が一、事業者が倒産した場合等でも、2000万円までの補修費用の支払いが保険法人から受けられます。
弊社では(株)日本住宅検査保障機構(JIO)/及び(財)住宅保障機構に登録をしています。

住宅瑕疵担保履行法
事業者の瑕疵担保責任
新築住宅を供給する事業者は、住宅のなかでも特に重要な部分である、構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する10年間の瑕疵担保責任を負っています。
※瑕疵担保責任とは
契約の目的物に瑕疵(欠陥)があった場合に、これを補修したり、瑕疵によって生じた損害を賠償したりする責任のことをいいます。

瑕疵担保責任の履行の確保
住宅瑕疵担保履行法は、この瑕疵担保責任を確実に履行するための資力確保措置(保険加入または供託)の事業者への義務付け等を定めています。これにより、消費者が安心して新築住宅を取得できるようになります。

義務付けの対象となる事業者
新築住宅を消費者に供給する建設業者や宅建業者に対して、瑕疵の補修等が確実に行われるように、保険加入または供託が義務付けられます。


保険の内容

保険期間

保険期間は、原則として10年ですが、共同住宅(分譲)は引渡し日により多少増減します。

保険の期間


保険の対象となる基本構造部分

保険の対象


お支払いする保険金の内容

お支払いする主な保険金は次のとおりです。それぞれ事前に保険会社の承認が必要です。

(1) 修補費用 事故※を修補するために必要な材料費、労務費、その他の直接費用
(2) 仮住居費用・転居費用 対象住宅の居住者が瑕疵の修補のために住宅の一時的な移転を余儀なくされたことによって生じる仮住居費用および転居費用
(3) 損害調査費用 対象住宅の事故が発生したことにより修補が必要となる場合に、修補が必要な範囲、修補の方法、または修補の金額を確定するための調査に要する費用
(4) 求償権保全費用 住宅事業者が求償権を保全するために必要な費用
※事故とは、対象住宅の基本構造部分の瑕疵に起因して、対象住宅が基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合をいいます。
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保険のイメージ
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